東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向けた入札で、売却先の有力候補となっている米半導体大手ブロードコムに、政府系ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行が合流する案が検討されていることがわかった。中国・台湾への技術流出を懸念する政府の意向が働いている模様だ。日米連合ができれば、ブロードコムがいっそう有利になりそうだ。(朝日新聞デジタル)
日本は資源が少ない国なので、せっかくある技術を他国に奪われる事は国益を損なう事になりかねません。
ただ日米連合を作って東芝メモリの入札は世界から反感を買いそうですね。
ただ、鴻海（ホンハイ）が３兆円を提示している事から、日本の企業では出資は難しそうです。日本の半導体メモリ技術を残すためにも日米連合の設立と技術流出は防いで欲しいものです。
